議会の様子

        

令和3年第1回定例会一般質問

令和3年2月25日(木曜日)、東京都都議会にて第一回定例会一般質問が行われました。清水は、一般質問の締めくくり、最後の質問者として、下記の事案について質問を行い、小池百合子東京都知事、その他東京都職員より回答を得ました。

30分とやや長い動画ですが、西多摩地域の皆様にぜひ知っていただきたい内容です。ぜひ、御覧ください。

・都政運営について
・水道事業について
・防災計画について
・農地利用について
・林業について
・共同受注窓口について
・市町村下水道の支援について
・観光事業について
・多摩都市モノレールのあきる野方面への延伸について
・高齢化と交通事情について
・不登校の子供へのICTを活用した教育について

 

令和1年第4回定例会一般質問

令和1年12月11日(水曜日)、東京都都議会にて第4回定例会一般質問が行われました。都民ファーストの清水やすこ都議(西多摩選挙区)は、一般質問最初の質問者として、下記の事案について質問を行い、小池百合子東京都知事、その他東京都職員より回答を得ました。

・災害(台風19号)について
→府中から西側に、河川の監視カメラや水位計を充実させてほしい
→災害情報を都がどのように収集するのか
→被災者への都営住宅の緊急貸し出しの対応遅れについて
→ペットの同行避難ができないケースについて
→土砂災害警戒区域内にある避難所周辺の砂防事業について
→多摩地域河川内の土砂浚渫管理について

・多摩産材について
→東京フォレストビジョンに基づく森林伐採や植え替えの計画について
→獣害被害について、ツキノワグマの保護と住民生活の安全について

・環境政策について
→間伐材や水力を利用した分散型電力の導入について
→持続可能な資源の再生利用について、都は積極的に関わるべき。

・国際課税について
→GAFA等、巨大IT企業へのデジタル課税による都への影響は?

・スマート シティについて
→介護事業分野へのICT活用・導入を進めるべきでは?

・スポーツ施策について
→障害者スポーツの国際大会の東京開催を具体的に検討すべきでは?

・外国人の子供に関する区市町村教育委員会への支援について
→都内の小中学校在籍の外国人数が急増中。都が実態を詳しく把握するべきでは?

・セーフ シティについて
→出産時に自殺で亡くなる妊婦の方が多く、政策で確実に減らしていくべき。踏み込んだ政策対応が必要では?
→よきせぬ妊娠に伴う医療機関への同行支援を都でも取り組むべきでは?

・医療政策について
→都立病院の地方独立行政法人化について、これまでの検討経緯を教えてほしい。今後、どのような手続きで進めていくのか。西多摩地域は病院経営が厳しい。多摩地域全域の医療水準の向上を求める。

 

平成30年第3回定例会一般質問

平成30年9月27日(木曜日)、東京都都議会にて第3回定例会一般質問が行われました。都民ファーストの清水やすこ都議(西多摩選挙区)は、一般質問にて下記の事案について質問を行い、小池百合子東京都知事、その他東京都職員より回答を得ました。

・災害防災対策等について
→土砂災害対策として、都民が迅速に行動可能になるような取り組みを、都としてどう考えているのか?
→都立学校の多くが避難所スペースになっているが、体調不良等により隔離するスペースの確保、赤ちゃんや要介護者用のスペースとして、体育館だけではなく教室利用はできないか?
→区市町村からの要請により、都立学校が災害時に避難所として利用されるが、区市町村との協定が存在しない都立学校についても、都から積極的に開放する体制が必要では?

・林業政策について
→東京の林業振興について、都がどのように取り組んでいくのか?

・自然公園ビジョンについて
→進捗状況について確認したい。単発イベントだけでなく、自然と共にある暮らしや文化の魅力に触れていけるような仕組みづくりが必要。

・特別損失について
→33ある東京の管理団体のなかに、過去5年間で加算税や延滞税を支払っている場合が何件もある。11の公営企業会計でも過去10年間に消費税の修正申告が何件も発生し、ペナルティの支払いが生じている。無駄な支出を減らしていくべきではないか。

・固定資産税(償却資産)について
→申告所得税の確定申告と納付は3ヶ月程度の時間があるが、固定資産税は、保有資産の確定と申告期限まで1ヶ月もなく、中小企業の経理担当者や実務担当者にとって大きな負担となっている。制度改善のために、国に働きかけをお願いしたい。
→都内情報を活用して、税金の申告漏れの割合を下げる努力が都に求められているのではないか?

・都有財産について
→東京都財務局は東京都100個分の都有地を有している。貸付などにより貴重な収入源となっている。今後も都の施策や財源として有効に活用することが必要だと考えてるが、普通財産の土地のなかには、管理不適正財産という項目があるが、これらをどのように扱うのか、教えてほしい。

 

平成29年第3回定例会一般質問

平成29年9月27日(水曜日)、東京都都議会にて第3回定例会一般質問が行われました。都民ファーストの清水やすこ都議(西多摩選挙区)は、一般質問にて下記の事案について質問を行い、小池百合子東京都知事、その他東京都職員より回答を得ました。

・都有財産の活用について
→都は多くの土地を所有している。警察、消防、都立学校等、施設用地として有効利用されている。その他にも使わない土地の売却、福祉インフラ整備、耐震改修工事等、未利用都有地を活用してきた。ところが清水の選挙区内にも、有効活用されていない大きな土地がある。

都財務局が保有する普通財産の都有地の保有状況と、未利用地がどれくらいあるのか、教えてほしい。まったく活用されていない土地について、現在、どのような検討がなされているのか、教えてほしい。

→都営住宅の駐車場には、たくさんの空きスペースがある。28台中、13台空いているのに、工具が設置され違法駐車できないようになっているが、目の前にある保育園の駐車スペースは3台しかない。都から市町村等と賃貸借契約を結ぶことで、周辺道路の駐停車は改善され、都資産も有効活用されるのではないか。

→水源林、森林の税金について。森林は地球温暖化対策、土砂災害防止、水源確保等、広く恩恵をもたらすもの。不動産登記の名義変更がなされず、所有者や境界線が不明確、相続には全相続人の同意が必要など、都政策の反映が難しい。加えて林業の人手不足や木材需要の低迷により、山自体が崩壊しようとしている。課題解決のため、森林整備財源の確保のため、国与党が進めている森林環境税について、都の見解を伺いたい。

・都の観光政策について
→西多摩地域の各自治体について、地域の観光資源を活かした取組状況については自治体によってバラバラだと感じる。外国人観光客を増やす都の政策を、これまで利用のなかった自治体が新たに始める場合、都がその自治体を後押しすることはできないか? また、都の支援は1回だけでなく、継続して支援することが必要だと考えるが、都の見解を確認したい。

→東京オリンピック・パラリンピックが控えている。西多摩地域への観光客は年500万人くらいだが、西多摩で宿泊する人は全体の5%に満たない。外国人向けの宿泊施設、免税店、仮想通貨支払いシステムなど、受け入れる体制が手薄。受け入れ環境の整備を進めるとともに、気軽に観光できるように、電車やバス等の確保、西多摩地域全体の周遊ツアーなど、仕組みを作るべき。旅行商品が積極的に造成されるように市町村と情報共有するとともに、観光事業者に働きかけるべきだと考えるが、都の見解を伺いたい。

多摩地域は御岳山、高尾山等、スポットはあるものの、まだまだ観光客への認知度は低い。東京都として、顧客ターゲットをしっかり決めて、どのような成果が出たのか、しっかり確認しながらPR・情報発信すべきと考えるが、都の見解を伺いたい。

・防災について
→H25伊豆大島、H26広島、H29の九州北部豪雨等、土砂災害が発生する恐れのある箇所は都内にもたくさんある。土砂災害警戒区域等の取組状況について確認したい。

→都内の避難所にも指定されている公共施設のなかには、山あいの小中学校等、急峻な地形の場所にある例も多い。西多摩地域における、土砂災害のハード対策について伺いたい。

→帰宅困難者対策について。東日本大震災では交通機関に障害が発生し、多くの帰宅困難者が生まれた。首都直下型地震では500万人以上発生する可能性がある。今後、帰宅困難者対策を前進させるためには、都民と事業者の幅広い理解と協力が重要と考える。知事の見解を伺いたい。